日本では解雇がなかなか認められにくいことはご存じでしょうか。 「認められにくい」というのは、裁判になった場合に会社側が不利（労働者側が有利）という意味です。 整理解雇、退職勧奨、勤務成績を理由とする解雇について、裁判例と共に見ていきましょう。

通勤中にケガをして病院に行った場合、お持ちの健康保険証は基本的に使えないことをご存じでしょうか。 会社の経営者や個人事業主を除いて、会社に雇用されている人は労災保険に入っているはずですので、通勤中にケガをして病院に行ったら「通勤災害」として健康保険ではなく労災保険を使います...

「中小企業でメンタルヘルス不調について対策をしたいけど何から手を付けてよいか分からない」という方向けに、メンタルヘルス不調のデメリットと、対策をするために無料で受けられる支援についてご紹介します。

残業代込みで給与を支給していませんか？ 中小零細企業では毎月同額の残業代を支給する制度を導入している会社が多いと思いますが、もし基本給に残業手当を含めていたり、基本給とは別にしていても毎月同額で固定残業手当（みなし残業手当、営業手当など呼び方は問いません）として給与を支払っている

平成30年４月から無期転換ルール※（有期労働契約が更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより無期労働契約に転換するルール）が適用されますので、有期労働契約の更新と雇止めについて説明していきます。 さて、有期労働契約、例えば6ヶ月や1年という期間を定める雇用契約を...