マイナポータル経由で離職票を直接受け取れる新制度が始まりました
2025年1月20日から、離職票（雇用保険被保険者離職票）をマイナポータルで直接受け取れる新しい制度がスタートしました。これまで、離職票は会社から郵送されるのが一般的でしたが、今回の制度改正により、退職者本人がハローワークから直接マイナポータル上で離職票を受け取ることができるようになります。今回は、一般の退職者と企業の人事担当者の方々向けに、制度の概要、申請方法、メリット・デメリット、注意点を分かりやすく解説します。
1. 制度の概要
● 制度の目的と背景
今回の制度は、政府のデジタル化推進の一環として、離職票などの退職時に必要な書類を迅速かつ確実に本人へ届けることを目的としています。また、企業側の郵送作業や事務負担を軽減する狙いもあります。
● 従来の交付方法との違い
従来は、会社がハローワークで離職手続きを行い、その後、会社を通じて離職票が退職者に郵送されていました。新制度では、退職者本人のマイナポータルにハローワークから電子データ（PDF）で直接送信されるため、郵送の待ち時間がなくなります。
● 利用できる条件
この制度を利用できるのは、以下の条件を全て満たす退職者です。
マイナンバーカードを所持していること
雇用保険の被保険者番号とマイナンバーが紐付けられていること
マイナポータルで「雇用保険WEBサービス」との連携設定が完了していること
会社側が離職手続きを電子申請で行っていること
退職者の希望により利用するため、希望しなければ従来通り紙で交付されます。
2. 申請方法の詳細
【退職者側の手続き】
マイナポータルの利用準備
マイナンバーカードを取得し、スマートフォンやパソコンでマイナポータルにログインできるように利用者登録を済ませましょう。
ハローワークへのマイナンバー登録
自分の雇用保険情報にマイナンバーが正しく登録されているかを確認します。未登録の場合は、退職前にハローワークで「個人番号登録・変更届」を提出してください。
雇用保険WEBサービスとの連携設定
マイナポータルにログインし、「雇用保険WEBサービス」との連携を行います。画面の指示に従い連携設定を完了させればOKです。この設定が行政側に反映されるまで2週間くらいかかります。
離職票交付の希望を会社に伝える
退職手続き時に、離職票を（マイナポータルでの直接交付で）受け取りたい旨を会社の人事担当者に伝えます。
ハローワークからの通知を確認
会社が離職手続きを電子申請し、ハローワークで処理が完了すると、マイナポータルに「離職票交付のお知らせ」が届きます。お知らせ内のPDFを確認・ダウンロードしましょう。
離職票データの保存と利用
ダウンロードした離職票は、失業給付の手続きの際にスマホで提示することも、印刷して持参することも可能です。マイナポータル上では交付後5年間保存されます。
ポイント: 万一、マイナポータル上で離職票を誤って削除してしまった場合でも、ハローワーク窓口で再交付を依頼できます。
【企業（人事担当者）側の手続き】
退職者への周知と確認
退職者に対して、離職票を必要とするか、またマイナポータルでの直接交付を希望するかを確認し、必要な案内を行います。
雇用保険情報とマイナンバーの確認
退職者の雇用保険情報にマイナンバーが登録されているかを事前に確認し、未登録の場合はハローワークでの登録手続きをします。
離職手続きの電子申請
退職者の希望がある場合、ハローワークへの離職手続きを電子申請で行います。電子申請が完了すると、退職者にはマイナポータルで離職票が交付されます。
3. メリット・デメリット
【退職者側のメリット】
早く受け取れる
ハローワークの処理完了後、すぐにマイナポータルで離職票が確認でき、郵送待ちの時間が省けます。
確実で便利
郵送の紛失リスクがなく、マイナポータル上でいつでも確認・再発行が可能です。
スマホで提示できる
紙の印刷が不要なため、スマートフォンで直接失業給付の手続きに利用できます。
【退職者側のデメリット】
事前準備が必要
マイナンバーカードの取得やマイナポータルの設定、ハローワークへのマイナンバー登録が必須です。
デジタル環境が必須
IT機器や操作に不慣れな場合、手続きがややハードルとなる可能性があります。
トラブル時の対応
まれにマイナポータルの送信エラーなどが発生すると、再度ハローワークで紙の離職票を受ける必要があるかもしれません。
【企業側のメリット】
郵送業務の削減
離職票の郵送作業やそれに伴う費用が削減されます。
手続きの迅速化
電子申請により、書類の処理がスムーズに進みます。
行政のDXに対応
デジタル手続きの導入により、企業の業務効率化にもつながります。
【企業側のデメリット】
電子申請環境の整備が必要
新たなシステムへの対応や担当者の習熟が求められます。
退職者との連携が不可欠
退職者側のマイナポータル連携設定が完了していない場合、従来の紙交付に戻ります（従来通り）。
出典
厚生労働省 雇用保険手続きのご案内
ハローワーク（全国ハローワークの情報）
マイナポータル（政府公式ポータルサイト）
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