退職給付額2024年（令和6年）版

いわゆる退職金の制度のことを「退職給付制度」と言います。今回は退職金の形態による給付額（退職金額）について紹介します。

用語

退職金についてまず用語を整理しておきます。

「退職給付(一時金·年金)制度」

自己都合退職、定年、解雇、死亡等の事由で雇用関係が消滅することによって、事業主又はその委託機関等から当該労働者(又は当該労働者と特定の関係にある者)に対して、一定の金額を支給する制度をいいます。

「退職一時金制度」

退職時に一括して一時金(退職給付手当、退職慰労金、退職功労報奨金等)を支給する制度(形態)をいいます。

「退職年金制度」

労働者の退職後、一定期間又は生涯にわたって一定の金額を年金として支給する制度(形態)をいいます。ただし、年金を一時金として受け取ることができる場合を含んでいます。

退職給付制度の形態別退職給付額(定年退職者1人あたり)

次の表に示すのは、退職給付(一時金·年金)制度がある勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業につい

てのデータです。

「退職給付額」は、退職一時金制度のみの場合は退職一時金額、退職年金制度のみの場合は年金現価額、退職一時金制度と退 職年金制度併用の場合は退職一時金額と年金現価額の計です。

大学・大学院卒（管理・事務・技術職）（単位：万円）

勤続年数	退職一時金制度のみ	退職年金制度のみ	両制度併用
20～24年	892	1,224	1,490
25～29年	1,378	1,586	2,001
30～34年	1,642	1,598	2,352
35年以上	1,822	1,909	2,283

高卒（管理・事務・技術職）（単位：万円）

勤続年数	退職一時金制度のみ	退職年金制度のみ	両制度併用
20～24年	537	764	526
25～29年	572	855	1,013
30～34年	768	1,295	1,732
35年以上	1,670	1,710	2,254

高卒（現業職）（単位：万円）

勤続年数	退職一時金制度のみ	退職年金制度のみ	両制度併用
20～24年	377	435	548
25～29年	421	647	910
30～34年	592	877	1,312
35年以上	1,321	1,600	1,610

参考

厚生労働省 令和５年就労条件総合調査の概況

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/dl/gaikyou.pdf